「地域振興条例」に関する意見交換会

　【江差】道が制定を検討中の「地域振興条例（仮称）」に関する意見交換会が３日、桧山支庁で開かれた。同条例には支庁廃止地域に対する支援策が盛り込まれるが、支庁廃止の打撃を懸念する地元関係者は「地域振興を掲げながら、地域衰退につながる支庁廃止を迫る道のやり方は全く信用できない」と猛反発。議論は終始かみ合わず平行線をたどった。

　桧山７町の住民と町職員、町議ら約１００人が出席。道地域づくり支援局の内山正二参事が条例の骨子などを説明。来年２月の定例道議会に条例案を提案、新年度の施行を目指す方針を示した。

　同条例は当初、支庁廃止地域への支援策を中心とする方向だったが、道は全道を対象に地域振興の理念や枠組みを定める方針に転換。支庁廃止地域は過疎化や産業衰退で「特に配慮を要する地域」として支援策を講じるという。内山参事は「条例化で財源確保の重みが増す。知事は数年間で数億円規模の予算を講じる方針」と理解を求めた。

　地元側は「数億円の予算では全道の市町村を支援できない」（江差町の大門利雄氏）、「地域振興は道の責務。あらためて条例化する意味は無い。条例は支庁廃止地域に限定すべき」（田畑明江差町総務政策課主幹）、「産業を支援する支庁の存在が最大の振興策」（若狭大四郎上ノ国町議会議長）、「支庁廃止は過疎化を進める。道の施策はでたらめ」（打越東亜夫江差町議会議長）と猛反発。支庁再編を地域の死活問題とする地元側と道側の温度差が際だつ場面も目立った。

　公選法改正問題から、来年４月の支庁再編の実施が危ぶまれており、江差町の工藤篤総務政策課長は「支庁再編が遅れても地域振興条例は制定するのか」とただした。内山参事は「支庁再編とは切り離して来年４月の施行を目指す」と答えた。

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