景況感３期ぶり悪化…日銀支店９月短観

　日銀函館支店（市川信幸支店長）は１日、９月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。渡島・檜山管内の企業の景況感を示す業況判断指数ＤＩ（「良い」とする割合から「悪い」とする割合を引いた指数）は全産業でマイナス２５で、前回調査（６月）から１１ポイント悪化した。３期ぶりに前期を下回り、消費低迷や原油高に伴う収益悪化で企業心理の冷え込みが続いている。

　産業別では、製造業が前期から横ばいのプラス３。機械が造船など輸送用機械が好調だったため、前期比１０ポイント改善のプラス１０と唯一健闘した。一方、食料品は原材料、飼・肥料価格の上昇に伴う商品への価格転嫁が進まず、前期と変わらずゼロだった。

　非製造業は、前期比１４ポイントと悪化のマイナス３６と大幅に転落。建設が同１７ポイント低下のマイナス２７だったほか、燃油高や消費マインドの低迷から、運輸がマイナス３０、小売がマイナス５８、飲食・宿泊がマイナス６７と軒並み前期割れとなり、２けた以上の落ち込みも目立った。

　次期（１２月）の予測は、製造業でマイナス１５、非製造業でマイナス３９。全産業はマイナス３２と、前期に続き全業態で悪化の見通し。同支店は「製造業を中心に販売不振が続き、足元の景況感も０５年３月以来の低水準となっている。先行きの不透明感や景気減速の懸念から今後も経営者心理の冷え込みは続くだろう」としている。

　調査は８月２７日から９月３０日までに実施。１１０社（製造業３３社、非製造業７７社）から回答を得た。

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