財政負担２５００―５０００万円増…極東大市立化で試算 懇話会で報告

　ロシア極東大函館校の支援のあり方検討懇話会（山崎文雄座長）の２回目の会合が１日、市役所会議室で開かれた。西尾正範市長が意欲を見せる同校の市立化について、事務局の市国際課が試算をまとめ、新たな財政負担が年間２５００万円から５０００万円生じることが報告された。委員からは同校の存在意義は認めながらも、大学の運営努力を求める意見が相次いだ。

　現在は年間３０００万円の補助金支援と職員１人を派遣しており、平均的な人件費を加えると市は３７９０万円を負担している。試算は同校職員の給与体系変更や、教員の増配などを勘案して出した。

　市立化する場合の問題点も事務局が整理。▽市が管理責任者となることから、本学との協定見直しが必要▽ロシア人の校長を日本人にしなければならない▽授業料の引き下げの検討▽校舎の大規模改修など将来の負担―などが挙げられた。

　ロシア政府が極東重視の姿勢を打ち出し、ロシア経済が台頭している中で、極東大函館校の存在意義は大きいとの認識は一致。「世界の現状を考えると、西尾市長が極東大を大事にしたいという考えは間違ってはいない」との意見があった。

しかし、意見交換全般では「学校や法人から支援の要請がないのに、一方的に支援を検討するのはおかしい。ましてや市立化などは論外」「学校が学生を集める努力をしない限り、いくら支援をしても無駄」「試算は甘く、経済界では市立化に賛成していない」など、唐突に出た市立化議論に対する疑問や批判が相次いだ。

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