きょうから「法の日」週間

　来年５月に始まる裁判員制度について、「第４９回『法の日』週間」（１―７日）に合わせて、函館地裁、函館地検、函館弁護士会の法曹三者はさまざまなＰＲ活動を展開する。現役の裁判官や検察官、弁護士が市民の疑問に答えるイベント開催や、テレビやラジオ、雑誌などのメディアを利用した宣伝活動を実施。１０月を「裁判員制度広報の最大の山場」と位置付けて、市民の関心を少しでも高めようと、精力的に取り組みを進める。

　函館地裁管内で来年の裁判員候補者名簿に載る有権者数は全体で１５００人。現在、管内の各市町村選挙管理委員会で有権者の抽出作業が進められている。名簿に記載される可能性は管内有権者の「２７８人に１人」の割合で、全国６０の地裁や地裁支部で８番目に高い。裁判員に選ばれるということが、決して人ごとではない水準だ。

　関係者によると、制度への関心は決して低くはないという。函館地検が実施している出前講座や庁舎見学会には、昨年を上回るペースで依頼があり、既に２５００人以上が参加。各学校のＰＴＡや社内研修で利用する団体が増えている。同地検企画調査課は「全庁みな広報官として、昨年度から企業や団体を５００回以上訪問した。草の根の活動でまいた種が実ってきた」と手応えを話す。

　法曹三者は、少しでも市民の不安を払しょくし、制度への関心を高めようと、今回の「法の日週間」を集中広報期間と位置付けた。４日午後２時からは市民からの疑問や要望について、裁判官や弁護士らが直接答えるオープントーク「みんなで築こう！函館の裁判員制度」を函館市中央図書館で開くほか、市内家電量販店で広報映画を上映したり、街頭放送やケーブルテレビ、ラジオなどの各種メディアを利用して周知を図る。

　同課は「裁判員に興味は持っていても、制度を深く知る機会が少ないのが現状。制度をよく知り、意識を高めてもらいたい」としている。

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