０９年度・渡島の権限委譲 松前の「文化財保護」など

　渡島支庁はこのほど、２００９年度に道から渡島管内の自治体に権限委譲が予定される法令の事務内容を発表した。このうち、松前町には文化財保護法に関する２事務と道文化財保護条例に関する１事務が移譲される予定となっており、同町では「地元で事務手続きができることで、観光振興につながることを期待したい」と話している。

　道は０４年度に、将来の道州制に向けた地域主権型社会の構築を目指し、道が行っている事務や権限約４０００条項の中から約２０００条項について市町村への移譲対象とする方針を決定。０５年度から市町村と協議をスタートし、０６年度から毎年段階的に移譲を行っている。

　渡島管内ではこれまで、北斗市と松前町が権限移譲に積極的に取り組んでいる。北斗市は０８年度に母子保健法の「低体重時の出生届受理及び未成熟の訪問指導」や公害防止条例の「大気汚染、水質汚濁に関する規制」など１３条項を新たに受け入れた。松前町は０９年度から文化財保護法の「史跡名勝天然記念物の現状変更の許可等」「重要文化財の現状変更及び公開の許可等」と北海道文化財保護条例の「道指定有形文化財の現状変更の許可等」の権限委譲を予定しており、同町政策推進グループの佐藤久主査は「松前は文化財が多く観光が重要な産業の一つなので、今回の移譲で町が活性化することに期待したい」と話している。

　権限移譲の受入れ体制について自治体間にばらつきがあるのは、人的、財政的負担が大きく影響している。道はこれまで職員の派遣などによるサポート体制を取ってきたが、派遣先の自治体が給与を負担しなければならないためあまり活用されていなかった。そこで道は来年度から、新たに自治体と道の間で職員を相互派遣するシステムを導入することを決定。渡島支庁参事（地域調整）の奥河俊明主査は「住民のサービス向上のためにも各自治体は権限移譲に積極的に取り組んでほしい。来年度からの職員の相互派遣システムが、起爆剤になってくれれば」としている。

　なお、移譲予定条項は、地方自治法に基づく協議を経て、１２月に行われる第４回定例道議会に条例改正案が提出され、議決によって正式に決定する。

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