国際貿易センター不正経理問題、市が以前から裏金認識

　函館市が出資する第三セクター「函館国際貿易センター」（社長・谷沢広副市長）の不正経理問題について、市議会の決算特別委員会（斉藤佐知子委員長）は２６日、福島恭二（民主・市民ネット）、志賀谷隆（公明党）、紺谷克孝（共産党）の３氏による総括質疑を行った。同社の男性役員（７０）が主導的にサハリンへの出張旅費を別会計にプールしていた事実を、市が以前から認識していたことが明らかになった。

　志賀谷氏は質疑の中で、これまで谷沢副市長が７月１０日に裏金の存在を聞いたと述べてきたことに対し、「昨年１２月には知っていたはず」と指摘。同社の所管である市港湾空港部の男性職員が裏金を保管し、同役員が主導し現金をプールしてきたという。２５日の同委員会でも、福島氏が同職員の存在について追及したものの、市は否定していた。

　市の上層部が裏金の存在を知ったのは、昨年１２月に同社へ派遣されている別の男性職員からの話を聞いた時点で、当時の同部部長がただちに返還するよう指示したという。しかし、谷沢副市長が初めてプール金の存在を知ったのは７月１０日といい、会社の金庫に現金数万円が残っていたとされている。

　紺谷氏は「領収書の改ざんは紛れもない事実で、会社が再出発するための第一歩として、告発すべき」と提言。西尾市長は「法に触れる不正事実と解釈している」としながらも、「不正受給分を返還する申し入れがあり、社会的な制裁も受けていることから、告発しないという会社の意向に従う」との姿勢を崩さず、市として同役員を刑事告発する考えがないことを改めて示した。

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