８月の道南求人倍率０・４６倍　１４カ月連続の前年割れ

　函館公共職業安定所は２６日、８月の渡島・檜山管内の雇用失業情勢を発表した。仕事を求めている人１人に対する求人数を示す有効求人倍率は前年同月比０・０６ポイント減の０・４６倍と、１４カ月連続の前年割れとなった。前月比では３カ月ぶりの悪化に転じ、「弱めの動き」とする情勢を３カ月連続で据え置いた。

　有効求人倍率は４月以降、前年同月比０・０５―０・０８ポイント減と下げ幅が広がりつつあり、同職安は「原油高騰に伴う物価高で消費が低迷し、企業収益が悪化するといった悪循環に陥っている。先行きも不透明で、中小零細企業を中心に求人への慎重化が目立つ」としている。

　雇用の先行指標となる新規求人倍率は同０・１６ポイント減の０・６８倍と５カ月連続の前年割れ。当月の新規求人数は同２５・５％（５１６人）減の大幅な落ち込みで、ことしに入り漸減傾向が続いている。「管内企業の大半が現在抱える従業員の雇用で手一杯で、（求人募集の）余力がない状態」という。

　産業別では新規求人数がサービス業（同１５２人減）、卸売・小売業（同１４０人減）などが前年に比べ３割以上の急激な落ち込み。全１６業種中、前年を上回ったのは金融・保険業や複合サービス事業など３業種で、人数ベースでも最大で１０人程度の増加にとどまった。同職安は「今後は求人が減る冬場に入るため、雇用環境はさらに厳しさを増す可能性もある」とみている。

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