役員を告訴せず…貿易センター不正経理問題

　函館市議会の決算特別委員会（斉藤佐知子委員長）は２５日、経済建設常任委員会所管分を審査した。市が出資する第三セクター「函館国際貿易センター」（社長・谷沢広副市長）の男性役員（７０）による領収書改ざんなどの問題で、同社が同役員を刑事告訴しないと決めたことについて、谷沢副市長は市の対応として「必要経費と認める以外の全額を返済する意向で、社会的な制裁も受けており、会社の意向を尊重したい」と述べた。

　福島恭二氏（民主・市民ネット）、志賀谷隆氏（公明党）、紺谷克孝氏（共産党）の質問に答えた。

　谷沢副市長は２４日に市内で開いた記者会見に社長として臨み、第三者機関の税理士事務所が行った調査結果を受けて、領収証の改ざんや出張旅費の架空請求に関する件数、金額を明らかにし、同役員の代表取締役専務を解職すると発表していた。

　福島氏は調査を同社の取引先に委ねたことや、領収書の改ざん１件が判明した時点で減給処分を下したことなどを疑問視し、「不可解なことばかりで、議会としてチェック機能を果たすため、ありのままの事実を報告してほしい」と追及。臨時株主総会で同役員の取締役を解任した後に同社の顧問に据える可能性や、拠出した裏金を管理する市職員が存在する疑いについても示唆した。

　紺谷氏が同役員の違法性などについて市の認識を求めたところ、谷沢副市長らは専門家の意見を仰いだ上で、後日回答するとした。この回答は２６日の同委員会ですべての審査が終わった後に予定されている。委員会はこの問題を総括質疑として取り扱うかを判断する。

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