出張旅費の架空請求１４１万円 谷沢社長が謝罪…貿易センター不正経理問題

　函館市が出資する第三セクター「函館国際貿易センター」（社長・谷沢広副市長）の不正経理問題について、谷沢社長と山田幹雄取締役は２４日、函館北洋ビル（同市若松町１５）で記者会見し、同社の男性役員（７０）が会社発足から５年間で改ざんした領収書の件数は２３件、総額８万７０００円で、無料で乗れたチャーター便の搭乗料金を架空請求した分は２８件、１４１万３７００円に上ることを明らかにした。

　谷沢社長によると、領収書改ざんが発覚したのは７月７日で、その後第三者機関である税理士事務所などに調査を依頼。２２日に市内のホテルで開かれた取締役会で、同役員が起こした不正事実について最終的な調査結果が報告され、２３日夜に本人に確認したところ大筋で認めたため、２４日朝の役員会で同役員に対し、代表取締役専務の解職を決めた。

　領収書の改ざんは飲食代金の数字を書き換えた。架空請求は同役員本人分が１７件、９０万２３００円、同社の社員４人分（うち２人はすでに退職）１１件、５１万１４００円。同役員が不正経理の主導的な役割を果たし、架空請求分を別会計としてプールすることが常態化していたとみられ、捻出（ねんしゅつ）した分はサハリン出張時の交際費や営業経費などに充てていた。同役員は全額の返還に同意しているという。

　谷沢社長は会見で「函館の貿易の要を担っていかなければならない中で、代表取締役専務という身分の者が起こしたことは、会社として反省するとともに残念に思う。今後、２度と同じようなことが起こらない組織体系を確立し、貿易活性化に向けて歩んでいきたい」と語った。

　同社は来月に開く臨時株主総会で、同役員の取締役を解任する方針で、谷沢社長は自らについて「一切の整理を早々に済ませ、私自身としての責任を取りたい」と述べた。

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