フェリー撤退 大間町長が函館市長へ協力要請

　東日本フェリー（函館市港町３）が１１月末までに函館―大間など３航路から撤退することを受け、青森県大間町の金沢満春町長が２２日、函館市の西尾正範市長を訪れ、航路存続に向けた協力を要請した。西尾市長は「大間町自体が医療や教育を中心に函館の経済圏で、生活航路として大切。共通認識を持ち、連携して存続に向けた運動をしていきたい」と述べた。

　会談後に会見した金沢町長は「函館―大間航路は国道の延長で、下北半島から北海道に渡る国土軸であることを国に理解してもらいたい。函館市と大間町、青森県と北海道が一緒に存続運動に取り組んでいただけると力強い」と語った。函館市の財政支援については難しいことを伝えられた。

　東日本フェリーは航路存続の一案として、大間町、青森県、同社がそれぞれ年間１億円を負担することを提案している。金沢町長は「７月末ごろに検討案として示されたが、具体的にその方向で動いている段階ではないし、新たな提案も来ていない」と述べた。同社は、航路存続の手続きを進めるためには１０月初めにも方向性を決めなければならないとしている。

　大間町から函館市方面への病院利用者は年間で延べ約５０００人。金沢町長は「通院利用者にとっては大変な問題。少しくらいは料金が上がってもいいから存続させてほしいという町民の声がある」と語った。

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