優先度１は市内１０校…耐震調査

　函館市議会の総務常任委員会（井田範行委員長）が１９日開かれた。市教委は、本年度実施する函館湯川小と函館宇賀の浦中の耐震診断に関連し、「文部科学省の耐震化優先度調査の結果、優先度１の学校が１０校ある。一気に実施できればいいが、本年度はまず２校で実施するため補正予算を組んだ」と述べた。

　斉藤佐知子氏（民主・市民ネット）氏への答弁。１９８０年に耐震基準が強化され、それ以前に建設された学校施設で耐震診断が未実施なのは５０校あるという。建設年度や規模、構造などから優先度を１から５までに分類し、優先度１の学校から順次、実施していく方針。実際に耐震補強が必要かは調査してみなければ分からない。

　斉藤氏は、調査の概要や費用などを質問。市教委の須田正晴生涯学習部長は「概算で１校当たりの耐震診断費用は１０００万円で、５０校あるため約５億円の財源が必要。まずは優先度１の１０校を診断し、問題があれば改築や耐震補強をしたい」と答えた。　時限立法で、２０１０年度までに補強した場合、国の補助率が高く、有利な起債（借金）発行もできるという。

　また、函館西小・弥生小の統合に関連し、統合校舎整備の考えを求める意見があった。市教委がこれまでの経緯とともに、弥生小校舎を耐震補強して残した場合は約２１億７０００万円、外壁を一部保存し改築した場合は約１１億４０００万円で、保存の場合は約１０億円の負担増となるため、一部保存の改築としたい考えを伝えた。

　小野沢猛史氏（市民クラブ）は「検討結果を了としたいが、市長の考えは」と質問。多賀谷智教育長は「市長の了解もいただいている」と答えた。

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