大森町長が木古内高校存続「厳しい」

　【木古内】道教委が打ち出した公立高校適正配置計画で、２０１０年度から募集停止となった道立木古内高校（木古内町本町）の存続問題で、大森伊佐緒町長は１８日、第３回定例町議会で「存続は極めて厳しくなっている。この事実は受け止めなければならない」と述べ、町立移管が難しいとの認識を明らかにした。「少子化の影響も含め、財政状況を勘案し（町立時の）運営試算の裏付けを把握することが重要」とし、引き続き慎重に検討する考えも示したが、閉校の方向が事実上強まった。

　又地信也氏、吉田忠義氏の一般質問に答えた。中学生の進路決定が迫る中だけに、複数の議員が「子ども自身やその家族の立場を考えると深刻な問題だ」と指摘。大森町長は財政負担と存続による経済効果の予測を上げ、「この裏付けをもって初めて存続は当町には無理なんだということが言えるかもしれない」とし、「その試算をしっかりして、生徒や保護者の皆さんにご迷惑を掛けないように努力をして参りたい」とした。

　募集停止時期の先延ばしを求めた町に、道教委が昨年１０月５日付で「時期延長は困難であると考える」と回答していたにもかかわらず、７月２８日まで議会や存続運動に取り組む民間団体らに一切伝えていなかった件について、大森町長は「事務処理の遅れで公表が遅くなってしまった。申し訳ない」と陳謝した。

　函館新聞社の取材に対し、大森町長は「町立化の可否は慎重に慎重を重ねなければならない。わたしだけの判断ではなく、町民や議会などからの意見をまとめていきたい」とした。傍聴していた町内の男性（６７）は「町立か閉校、はっきり言ってもらったほうが安心する町民が多いと思う。問題を長引かせて変に期待を持たせてもだめだ」と話していた。

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