市長「複数の改ざん」…貿易センター不正経理問題

　函館市出資の第三セクター「函館国際貿易センター」（社長・谷沢広副市長）の不正経理問題をめぐり、市議会で１６日、志賀谷隆氏（公明党）が緊急質問を行い、西尾正範市長は、これまでに確認できているとしてきた１件の領収書改ざんが複数件に及ぶことを認めた。志賀谷氏は「真相解明が必要」とし、地方自治法１００条に基づく百条委員会の設置を求めていく考えを示した。

　同社専務が行った領収書の改ざんについて、西尾市長は「疑わしいものをすべて持ってくるよう社長が指示したところ、他に１６件が示された」とし、「専務は何件かを認めているが、否定しているものもあると聞いている」と述べた。

　志賀谷氏は、専務がしていることは、西尾市長が何よりも批判する「私物化」であると指摘。問題発覚から２カ月を経過しても、税理士事務所や税務署に依頼した調査報告が出ていないことから、疑わしい領収書などを議会に提出するよう求めた。

　西尾市長は議会への提出は難しいとの考えを示し、「会社の（函館に果たす）重要性とこれまでの実績を考えると、市に与える影響は大きく、全容解明をした上で判断を決めなければならないことを理解してほしい」と繰り返した。

　一方、社員（市出向職員）の証言で、税務署調査官が同社を訪問する前、市長が口利きとも取れる電話をしたとされているが、市が調査した結果、市長の携帯電話や市秘書課の発信記録などから、市長が税務署に電話した事実は認められないことが示された。

　社員の証言で、西尾市長が社員に電話で「会社の存続が最優先。商社では裏金をつくるのは常識」などともみ消しとも取れる内容を伝えたことについて、市長は「事態の重大性を伝える目的だった」と説明。志賀谷氏は「通話は約３０分にも及び、市長による介入だ」と批判した。

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