国際貿易センター問題／西尾市長がもみ消し？社員が告発、市長否定

　函館市が出資する第三セクター、函館国際貿易センター（社長・谷沢広副市長）の不正経理問題で、同社の社員が西尾正範市長から「裏金をつくるのは商社では常識」などと、問題のもみ消しとも取れる電話を受けていたことが１１日分かった。西尾市長は電話を掛けた事実は認めたが、「貿易センターは函館にとって大事な組織であり、会社の利益を守ることの大切さを伝えただけ」とし、もみ消しの意図を全面否定している。

　この問題では、同社の専務が出張時の領収書を偽造し、同社が確認した１件について７月１４日付で減給２０％、３カ月の懲戒処分を受けている。専務はサハリンへの出張時、無料で乗れたチャーター便の運賃を別会計に入れて裏金化していたことも、２日の市議会経済建設常任委員会で福島恭二氏（民主・市民ネット）が明らかにした。

　社員によると、西尾市長から７月２５日に電話があり、「専務がいなければ会社は成り立たず、会社存続が最優先。商社では裏金を使い、しのぎを削って営業するのは常識」などと言われ、「この電話で話したことは多言無用だ」と言われたという。

　これに対し、西尾市長は報道陣の質問に「電話はしたが、そのようなことは一切言っておらず、悪意に満ちている」と反論。専務が対サハリン貿易を個人で始め、その後に協同組合、第三セクターとなった経緯などを説明した。

　谷沢副市長は非常勤の社長で、西尾市長は会社が下した懲戒処分などについて「谷沢さんが社長として下した処分。副市長であっても会社では社長で、市長が関与すれば介入になる」と述べた。

　１１日の市議会一般質問でも志賀谷隆氏（公明党）が一連の問題を追及。市議会の答弁をテレビで視聴していた社員が「私が知っている事実と全く違う。このままでは、仕事を好きで頑張っている若手社員が報われない」として、電話内容などを明らかにした。

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