支庁再編、４月実施に赤信号

　【江差】衆院の解散・総選挙が現実味を帯びる中、道が支庁再編の前提とする年内の公職選挙法改正は実現が難しくなり、高橋はるみ知事が目指す来年４月の支庁再編にも“赤信号”が点灯している。政権奪取を目指す民主党北海道（鉢呂吉雄代表）は、支庁制度問題を選挙戦の争点に掲げて、自民・公明両党や高橋はるみ知事への攻勢を強める構えを示しており、支庁再編をめぐる情勢は混迷の度を深めている。

　道は現行１４支庁を９総合振興局（支庁）に削減するが、現行の支庁所管区域と都市部からなる４８の道議選挙区（定数１０６）は温存することで、道議会自民党などと合意している。選挙区を支庁単位と定める公選法を改正しなければ、桧山管内など支庁が振興局（支庁出張所）に格下げとなる地域では、渡島管内など統合先の支庁所管区域に選挙区が自動的に合区されてしまう。

　６月の定例道議会で可決された支庁再編条例は付則で「知事は総合振興局と振興局の所管区域、道議会議員選挙区の選挙区との整合性に配慮しなければならない」としており、法改正を経なければ支庁再編条例は施行できない状況だ。

　道と公選法改正を協議してきた総務省は、１２日に召集予定だった臨時国会に法案を提出する方針だった。ところが、福田康夫首相の突然の辞意表明に伴い召集は延期。衆院の解散・総選挙が確実視されるため、法案が国会に提出されるのは、年明けの通常国会以降にずれ込む見通しで、道が求めていた年内の法改正は絶望的な状況。衆院選の結果にかかわらず、野党が過半数を占める参院では、支庁再編に反対する民主党が法案の否決も示唆。法案が可決される見通しが全く立たないため、来年４月の支庁再編は延期を余儀なくされる可能性が濃厚となっている。

　９日開会の定例道議会でも民主党など野党が道の対応をただす方針。民主党北海道は衆院選で有権者に提示するローカル・マニフェスト（公約集）に、支庁再編の見直しを盛り込むことも検討している。支庁問題を選挙戦の争点に掲げることで、自民・公明両党が支持する高橋知事への攻勢も強める構えだ。

　一方、桧山管内など支庁廃止地域では、自民党の支部役員が支庁再編に抗議して辞任したり選挙への非協力を表明。自民党関係者は「選挙態勢が組めない。知事とにらみ合いを続ける首長や議員も動けない」とし、国政選挙で保守系候補を支持してきた町村長と知事の関係修復が進まないことに、いら立ちを深めている。

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