３航路で年間赤字５０億円…東日本フェリー撤退 古閑社長が会見

　東日本フェリー（函館市港町３）の古閑信二社長は８日、函館北洋ビル（同市若松町１５）で記者会見し、１１月末で函館―青森など３航路の国内フェリー事業からの撤退を正式に発表した。燃油高騰や利用客の伸び悩みから採算が悪化したためで、３航路全体で年間の赤字が約５０億円に膨らむことを明らかにした。昨年９月と今年５月に相次いで就航した高速船「ナッチャンＲｅｒａ（レラ）」「ナッチャンＷｏｒｌｄ（Ｗｏｒｌｄ）」の２隻も１０月末で運航を休止する。　会見には古閑社長と関根二夫専務の２人が臨席。古閑社長は「広域観光や地域活性化の一翼を担うという期待に添えない形となってしまった。本当に残念で断腸の思いだ。厳しい環境下で会社を存続させるためには（撤退を）決断するしかなかった」と、時折言葉を詰まらせながら無念さをにじませた。

　事業撤退の理由については燃油価格の高騰で赤字が拡大していることに加え、今年５月以降の利用客の落ち込みが激しいことを挙げ「（青函航路の）燃料代だけで今年は約３３億円の赤字が見込まれる。繁忙期の８月の利用客も前年対比３割弱の増加にとどまり、営業的な落ち込みも約１０億円に上る」と説明。函館―大間、室蘭―青森はそれぞれ年間約２億円、約６億円の赤字が見込まれるという。

　今後、売却かリースされる見込みの高速船の行方については「これから（関係先と）相談して決めたい」としながら、報道陣から「当初から売却ありきだったのでは」との質問が及ぶと「最初から売るつもりで造った船ではない。青函圏の広域観光化や地域活性化には２隻体制が必要だった」と語気を強めた。

　青函航路は東日本フェリーの系列会社・道南自動車フェリー（同市港町３）が高速でない在来船２隻を引き継ぎ、今後は計４隻体制で運航を続ける。一方、函館―大間と室蘭―青森航路については既に各地元自治体などに支援を要請していることを明らかにし「大間町、青森県には一つの案として各１億円の支援を要請した。その回答を待って航路の存続を決めたい」と述べるにとどまった。

　高速船の就航に合わせて計約３８億円かけて新設された青函両ターミナルは現存のまま活用する予定で「過剰投資だったとは思っていない。油の問題がなければもっとお客さんに来てもらえたと思う」と語った。古閑社長は今後も苫小牧と大洗、八戸を結ぶ船舶貸渡事業を柱とした経営の立て直しに向け、社長を続けるという。

　東日本フェリーは、２００３年６月に会社更生法を申請した旧東日本フェリーを海運会社のリベラ（現リベラホールディングス、広島県呉市）が０５年８月に吸収合併し、０６年１０月に道内のフェリー事業を分割、事業継承するために新たに設立された。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。