自治体や関係団体 「大間存続」「利活用探る」

　東日本フェリー（古閑信二社長）が８日、函館―青森間など３航路のフェリー運航事業からの撤退を正式発表したことに対し、自治体や各関係団体の反応はさまざまだ。

　函館市の西尾正範市長は記者団の質問に「（存続が危ぶまれている函館―大間便について）東日本フェリーから資金援助の要請は来ていない。ただ、大間側にとっては函館への通院や買い物などで大切な路線なので、大間町と青森県で何とか存続に向けて頑張ってもらいたい」と述べた。市からの資金援助については「厳しい財政状況を考えると難しいと思う。運輸の路線問題は航空路の関西便の減便などもあり、フェリーだけではない」と語った。

　一方、大間町側はフェリーの存続に対し危機感を募らせている。同町の吉田安男総務課長は「撤退の発表前から、東日本フェリーからは函館―大間便存続のために年間１億円程度の支援を要請されている。１２日からの町議会で対応策を協議するとともに、県も含めてた議論を重ねていきたい」と存続への動きを本格化させる。

　一方、函館市観光コンベンション部の鈴木敏博部長は「高速船）就航によって観光客の増加が期待されていたただけに、わずか１年での撤退決定は残念。継続が決まっている青森―函館間航路の利活用方法を、もう一度原点に戻って開拓していきたい」と、観光面での巻き返しを図る。

　経済界への影響も懸念されており、函館商工会議所の高野洋蔵会頭は「異常なまでの燃油高の影響とはいえ、５月に高速フェリーの２隻体制が整ったばかりでの撤退は驚き。景気の低迷が続く道南地域にとって影響は小さくない。今後は大間航路の存続を含め、既存フェリーの安定運航を望む」と述べた。

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