駒ケ岳アンケート、４割が入山規制解除より「勉強会」実施望む

　【森】函館市や七飯、鹿部両町、函館海洋気象台、渡島支庁などで構成する駒ケ岳火山防災会議協議会（会長・森町長）は７月２６日に実施した火山勉強会のアンケート結果をまとめた。今後の入山規制のあり方については全面解除を望む声は１割にとどまり、火山勉強会としての実施を４割強が占め、前回実施分と横ばい傾向だった。同協議会は駒ケ岳自然休養林保護管理協議会と共催する「火山勉強会」の本年度２回目を今月２７日に設定し、１２日まで森、七飯、鹿部の３町と函館市の各担当課で受け付けている。

　７月は、遠くは鹿児島県や愛知県から約２０４人が参加。うち、１８５人が駒ケ岳のイメージや新たに学んだことなどアンケートに回答した。駒ケ岳のイメージについては「特徴的な噴火を伴う危険な山」とする回答が３０％、一方で「観測・監視機器、体制が充実し安全な山」は２２％、「噴火活動や痕跡を活かした貴重な観光資源である」は４３％と観光資源としてのイメージが多くを占め、入山規制のあり方については「規制継続しつつ火山勉強会を実施」とする声が４３％を占めた。

　また新たに学んだこととして、前年度実施分では「観測態勢」と答えた参加者が２７％と最も多くを占めたが、本年度は１６％に減少。「噴火の歴史や成り立ち」との回答が２４％を占めた。同協議会事務局では今後も、アンケートを継続実施し、経緯を見守る予定。

　同協議会と駒ケ岳自然休養林保護管理協議会は今月２７日に本年度最後の火山勉強会を行う。募集は小学生以上で、函館、七飯、鹿部の構成市町各５０人と構成市町以外の５０人。応募多数の場合は初登山者を優先に抽選し、函館市と構成市町以外は前回約２倍の申し込みがあったため、７月の参加者は申し込むことができない。

　参加費用は一人５００円。希望者は１２日までに構成各市町に備え付けの申し込み用紙に記入し、各窓口に申し込む。ファクスや電子メール、はがきによる申し込みも受け付ける。

　申し込み、問い合わせは各市町窓口へ。問い合わせは同協議会事務局（森町防災消防対策室内）TEL０１３７４・２・２１８１。

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