青函など３航路撤退 高速船１０月停止…東日本フェリー

　東日本フェリー（函館市港町３、古閑信二社長）が燃油高騰の影響などで函館―青森、函館―大間、室蘭―青森の３航路で展開するフェリー運航事業から１１月末までに撤退する方針を固めたことが４日、分かった。昨年９月と今年５月に就航した新型高速船「ナッチャンＲｅｒａ（レラ）」「ナッチャンＷｏｒｌｄ（ワールド）」（各約１万トン）の２隻も１０月末までに運休する見通しで、今後の青函圏の観光や物流に影響が出るのは必至だ。

　青函航路の高速船は売却かリースする方向で調整中。従来からの在来船については東日本フェリーの子会社・道南自動車フェリー（同市港町３、関根二夫社長）が２隻をそのまま引き継ぎ、計４隻体制で運航を継続させる方針。函館―大間、室蘭―青森航路については存続に向け、地元自治体の経営支援などを求めていくという。

　東日本フェリーは４日までに、道内航路を廃止する意向を函館、室蘭両市をはじめとする道内の自治体など関係先に伝えた。近く海上運送法に基づく事業の休廃止届を北海道運輸局に提出するとともに、８日にも古閑社長が市内で記者会見し、正式に発表するという。

　原油高に伴う燃料費の負担増に加え、当初の想定より高速船の利用客が伸び悩んだことが主な理由。燃料となる重油・軽油価格は前年に比べ倍増しており、本年度は３航路全体で赤字が数十億円規模に膨らむ見込みだ。このため１日からは高速船の運賃が一律３０％引き上げられたほか、利用客の少ない深夜便などの一部を減便したばかりだった。

　今後は現在、金沢―釜山（韓国）航路で運航するフェリー事業と、商船三井フェリーの大洗―苫小牧航路や、川崎近海汽船の八戸―苫小牧航路の一部で運航する船舶貸渡業に業務を絞り込み、経営の効率化や赤字解消を図る。

　東日本フェリーは、２００３年に会社更生法を申請した旧東日本フェリーを海運会社のリベラ（現リベラホールディングス、広島県呉市）が０５年８月に吸収合併し、０６年１０月に道内のフェリー事業を分割、事業継承するため新たに設立された。

　函館―青森間を片道約２時間で結ぶ高速船は昨年９月と今年５月に１隻当たり約９０億円かけて導入したが、投資に見合った集客効果が得られず、就航から１年で事業継続を断念する結果となった。函館では日本航空（ＪＡＬ）や全日空（ＡＮＡ）の関西空港便の廃止・減便、エアトランセの本社東京移転など、運輸業界の撤退、縮小が相次いでいる。

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