国保だけで２８００人利用…通院者多い大間にも衝撃

　【大間】函館―大間航路の撤退で４日、函館などへの病院利用者が多い青森県大間町でも衝撃が走った。町によると、燃料高騰などによる東日本フェリーの経営圧迫、航路廃止の動きが伝わり始めた７月ごろから存続運動が始まり、「運動を強化しようとしていた矢先の知らせで、みな驚いている」状態。町民も不安を募らせているという。

　大間町は人口が約６３００人。町総務課によると、国民健康保険加入者で２００７年度に北海道の医療機関で診察や治療を受けた町民は延べ２８８１人。船員保険や政府管掌保険などを入れるとさらに増える。町には町立の国保病院があるが、内科と歯科が中心で、０７年度の国保加入の町民の診察は延べ６４６３人。「専門的な病気になるとフェリーで１時間４０分の函館を中心とした医療機関に通院している」という。

　車で約１時間のむつ市に総合病院があるが、バスを利用すると約１時間半。函館を中心とした医療機関は住民にとって心強く、定期的にフェリーを利用し通院している。

　町には５日、東日本フェリーの古閑信二社長が説明に訪れるという。説明を受け、町議会の全員協議会に金沢満春町長が報告し、議員から意見を聞く。今後の存続運動は１２日に開会予定の定例町議会などの場で、金沢町長が考えを伝えていく方針。

　医療過疎の町にとって、フェリー航路は町民の生命線でもあり、同課は「本当に重要な航路。運動を強化し、何とか存続させたい」と話している。

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