支庁再編 反対堅持の方針確認…桧山町村会、議長会

　【上ノ国】道の支庁再編をめぐり、桧山支庁管内町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）と町村議会議長会（同・若狭大四郎上ノ国町議会議長）は４日、上ノ国町で合同の臨時総会を開き、「地域を疲弊させるような施策には今後も反対姿勢を堅持する」との方針を確認した。管内の議長らに桧山支庁幹部が公共事業の削減を示唆しながら、反対姿勢の軟化を求めた問題については「反対意見はつぶすという姿勢は問題」として、７町が結束して不当な働き掛けに対抗する方針で一致した。

　会議は支庁再編をめぐる意思統一を図る目的で、議長会の要請で開催。管内７町の町長、議長が全員出席した。

　支庁幹部が議長らに「反対を続ければ道議会与党の反発を招く。道路整備など公共事業の予算が削られる」などとして、反対姿勢を転換するよう求めた問題について、寺島会長は「道庁の最高幹部の指示でやむなく動いたものと思われる。地域のパートナーである支庁と町村を離反させる行為は許されない」と非難。「道民の目線に立った道政の原点に戻り、信頼回復に取り組むべき」と述べた。

　景気低迷や過疎化で疲弊が進む管内の地域振興については「支庁再編の有無にかかわらず緊急の課題」として、道に対応策を求めていく。道の総合計画に基き１４支庁ごとに策定する政策展開方針など、地域振興策の検討には積極的に要望を行う方針だ。

　また、福田康夫首相の辞職に伴い、１２日召集予定だった臨時国会が先送りされ、道が支庁再編の前提とする公職選挙法改正が困難となり、来年度の支庁再編が暗礁に乗り上げる事態も予想されるため、町村会と議長会は、公選法改正に反対姿勢を示す民主党の動向、道町村会（札幌）による支庁再編の代替案検討などの状況も見据えて、緊密な情報交換を図った上で、具体的な対応策を検討していくことにした。

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