福祉のまちづくり条例への適合状況報告、駐車場など整備に遅れ

update 2007/2/27 15:29

　函館市福祉のまちづくり推進委員会（委員長・柳谷勇函館臨床福祉専門学校長）が２６日、市役所で開かれ、市福祉部は２００５年度に新築、増改築された公共的施設の設備で、福祉のまちづくり条例への適合状況を報告した。出入り口や階段、廊下などで基準への適合率が高いが、駐車場や受け付けカウンターなどで整備の遅れが目立っている。

　対象は、届け出があった１２１施設で、各種店舗や福祉施設、病院など１４に分類。整備基準は１６項目に分けられ、高齢者や車いす利用者らが、安全かつ円滑に利用できるよう、同条例で努力義務として設定している。

　整備対象個所別の適合状況では、出入り口は対象１１７施設中１１１施設（構成比９４・９％、全項目適合４４施設、一部適合６７施設）が条例を満たしていた。廊下などは８５施設中８０施設（同９４・１％、同２１施設、５９施設）。便所は１０９施設中８１施設（同７４・３％、同１７施設、６４施設）―など、整備の割合が高かった。

　一方、案内表示やカウンターなどは、適合率が低く、未整備施設が８割以上を占めたほか、福祉車両用などの駐車スペースがない施設は７３施設中１８施設（同２４・７％、同１５施設、３施設）。

　施設の区分別では、病院や福祉施設などではおおむね整備が進んでいるが、販売業やサービス業を営む店舗、飲食店では整備の遅れが目立った。

　市福祉推進課は「民間施設のため改善を強制できないため、難しい点はある。対象個所にばらつきがあるが、おおむね、出入り口や廊下には努力が見られる」と話している。

　このほか、同委員会ででは、昨年１２月に施行されたバリアフリー新法についての概要が説明され、北海道コンシェルジュの岩塚晃一副社長が、昨年実施した「旅行介助事業」について報告した。

提供 - 函館新聞社

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