災害弱者へ函館市、救護者支援プラン作成へ

update 2007/8/11 15:09

　函館市は自然災害時の救護者支援プランの作成に向け、本年度内をめどに部局横断的な庁内プロジェクトチームを立ち上げる。高齢者や障害者など災害弱者への支援・救護マニュアル策定は長年の課題で、個人情報に配慮しながらどのような形で支援の具体策を定めていくか、検討していく。

　２００４年７月に新潟県や福井県で起きた洪水災害で、犠牲者のほとんどが高齢者だったことから、国が同プラン作成に向け、一定の方針を示した。災害弱者に対する支援プラン作成は市議会でもたびたび必要性が指摘されてきた。

　防災を担当する市総務課によると、年度内にプロジェクトチームを消防などの庁内関係部局で設置し、プランのたたき台作りに入る。作成に当たり、災害時の「要援護者」の範囲をどう定めるかがひとつのポイントになるという。

　高齢者と障害者が対象となるが、高齢者といっても元気な人から病気や寝たきりの人まで、年代を問わずいる。障害の種類も多様で、同じ障害のある人でも、程度は人によって違う場合も多い。要援護者の範囲が決まれば、具体的にどのような救助方法や連絡体制を取るかを検討する。

　また、要援護者の範囲を決めた後、個人情報の保護と、情報の共有化をどう両立させるかという課題もある。個人情報保護運営審議会の判断で共有するか、対象者の同意を得て情報を集めるかなどの検討材料がある。

　小規模な自治体であれば、隣近所の情報を住民同士が共有しているケースもあるが、函館の都市部ではなかなか難しい。集めた情報をどう生かしていくかという問題もある。

　同課は「行政だけでは要援護者の救護に限界があり、自主防災組織との連携が必要。プラン作成に向けても社会福祉協議会や障害者団体などの協力が欠かせない」と語る。まずは庁内でたたき台を作り、関係機関の協力を得ながらプラン作成を進めていく考えだ。

提供 - 函館新聞社

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