改選後の６月議会、傍聴者は前回比４割増

update 2007/8/9 13:17

　函館市長選後、新市長の初定例会となった６月議会の傍聴者は２８３人で、４年前の２０５人に比べ４割増加したことが、市議会事務局の集計で分かった。現職市長や議会首脳を批判して前助役が当選した経緯から、西尾正範市長や議会に対する市民の関心の高さがあるとみられる。

　同事務局によると、通常の定例会の傍聴者は１回当たり１００人前後だが、改選期になると増える。また、一般質問などで議員の支持者や団体が一定数訪れるかどうかで増減の幅も大きいという。

　改選期となった今年の２月定例会の傍聴者は１５２人で、通常よりも多かった。ただ、当時の井上博司市長が２選を果たす前の２００３年２月議会は２３７人で、今回より５割以上多い。「４年前は代表質問と個人質問があり、今改選期から２月議会での代表質問を廃止したことなどが減少の一因に考えられる」（議事調査課）という。

　６月議会の比較では、今年の傍聴者が４割増えた。２月議会になかった代表質問を行ったほか、西尾市政の船出となる議会で、市政執行方針を受け、代表質問に５人、個人質問に１６人が登壇。西尾氏の選挙時の言動を問題視する内容や公約に対する質問が目立った。新市長に対する各会派の“温度差”も見られ、市長の経歴や政治姿勢を質問した議員に対し、議長に発言の取り消しを求める動議が出されるなど、荒れた議会となった。そうした攻防もあり、市民の関心も高かったと言えそうだ。

　また、市は本年度から代表質問や個人質問（一般質問）の日程と内容を、函館新聞をはじめ道内紙と全国紙合わせて５紙に広告の形で掲載することを始めた。新聞広告費は年間５００万円だが、市議会だよりの内容を見直すことで、総体では平年ベースで広告費が３００万円ほど削減される。

　同事務局が７月３、４日の代表質問の傍聴に訪れた市民に聞き取り調査したところ、傍聴者の９割が「新聞広告を見た」と答え、１５％が「新聞広告を見たので傍聴に訪れた」と答えたという。

提供 - 函館新聞社

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