函館市「産業政策検討会議」発足

update 2007/8/7 15:06

　函館市は６日、新たな産業振興施策を検討する「産業政策検討会議」を発足させ、市役所で第１回の会合を開いた。議長の谷沢広副市長は「地域の実情に合った産業政策が喫緊の課題。低迷する地域経済打開に向け、十分な協議をしたい」とあいさつ。１１月をめどに、下部組織のワーキンググループ（ＷＧ）、若手職員で構成する庁内検討チームでの協議内容を取りまとめ、来年度予算に反映させる。

　同会議は、谷沢副市長以下、企画、商工観光、農林水産、土木、都市建設、港湾空港の６部長で構成。下部組織としてＷＧには、商工観光部商工振興室長を座長に課長職ら１８人。さらに、若手職員１３人で検討チームを設けた。

　検討チームは、自主的に会議を開き、既存の発想にとらわれず、函館の産業振興に必要な施策を調査研究し、意見を交換。ＷＧとの協議を経た上で、１０月に提言書としてまとめる。さらにＷＧが１１月をめどに提言書概要を検討会議に報告し、協議内容を新年度の新たな施策に反映させる。

　この日の会議では、各部長から「長期展望が必要な施策もある」「地域としての優先順位を立てなくてはインパクトがなくなり、実効性につながらないのでは」などと意見が出され、今後、下部組織の議論の過程で、方向性やアイデアを絞り込んでいくことを確認した。

　谷沢副市長は「今の函館の経済状況は厳しいという認識を持ってもらいたい。時代の流れも速く、官から民への発想の転換は必須。明確な目標と評価が必要になる」などと述べ、民間からの意見を取り入れる必要性や、同会議の持つ役割や重要性について期待感を示した。

　ＷＧもこの日、１回目の会合を開き、今後のスケジュールなどを確認。検討チームは８日に発足する。

提供 - 函館新聞社

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