道が移住促進へ意見交換会

update 2007/2/27 15:29

　定住・移住の促進に向けた意見交換会（道主催）が２６日、函館市総合保健センターで開かれた。民間企業や自治体関係者ら約３０人が出席。移住促進事業を今後、行政の手から民間主体で進めていく必要性や、スキル（技術）を持つ退職者を呼び込むことで会社の人材が厚くなる効果などを確認した。

　３月から退職が始まる「団塊の世代」をマーケットとしてとらえ、今後のビジネスチャンスを探る目的で、帯広や小樽でも開く。

　今後の移住促進について道知事政策部の大山慎介主幹が「医療や買い物などの豊富な生活情報発信や、一層の受け入れ態勢の整備が必要となる」と説明。また、移住は個人の趣味や趣向に基づくため、その判断材料や体験メニューを行政が提供していくことには限界があり、民間がビジネスとして成功させていく必要性を強調した。

　道内６４市町村で組織する道移住促進協議会（会長・井上博司函館市長）の事務局（市企画部）が、移住体験者の４割は、完全移住や季節移住の考えを持っているとの調査結果を報告した。

　意見交換では「団塊の世代だけでなく、若年層の移住まで視野に入れた企業誘致や地域振興が必要」「国内だけでなく、東南アジアなど海外との競争もある。会話ができる地域コミュニティーの親近感も大事では」などの声が寄せられた。

　また、北海道への移住のネックを問う声もあり、大山主幹は「最大のネックは冬と雪だが、移住相談者で高気密・高断熱住宅を知っている人は少ない。そうした情報を広く発信していくことも大事」と述べた。

提供 - 函館新聞社

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