渡島は５８４億 ２・４％減…本年度普通交付税が決定

update 2007/8/1 13:27

　本年度普通交付税の配分が３１日、決定した。渡島管内は総額５８４億５９０３万円で前年度より１４億１０６０万円（２・４％）減少した。管内１１市町のうち増加したのは知内と木古内の２町だけで、函館市は１０億５５２４万円（３・３％）減の３１３億１２７６万円。ただ、管内全体の増減率はマイナス２・４％で、全道平均のマイナス２・９％を０・５ポイント上回る。函館や北斗など合併自治体に対する合併算定替えの増加需要額が依然多いことが、全道と比べて小幅の減額につながった。

　函館市の減少要因は、教職員数の減少で高等学校費が減額、生活保護費や保健衛生費もそれぞれ減り、行政運営にかかる経費である基準財政需要額が減少。一方、税制改正に伴う市町村民税均等割（個人）や所得割が増えるなどし、基準財政収入額が増加した。

　渡島管内で最も減少率が高かったのは、七飯町のマイナス５・６％（１億５９５７万円）。法人数の増加や町内の大手企業が資本金を増額し、法人の市町村民税均等割が増え、基準財政収入額がアップしたことなどが要因。

　前年度より５・３％（７７７２万円）増加した木古内町は、下水道費の増加などで基準財政需要額が増え、町の税収になるたばこの売り渡し本数が減って市町村たばこ税が減額され、基準財政収入額が増えた。知内町は学級数増加や法人税の減額で４％（６８８８万円）増額した。

　桧山管内では総額１６９億８０９７万円で、前年度より０・５％（８２８５万円）の減。７町のうち、乙部、奥尻、せたなの３町が前年度より減り、増加した４町も増額率は前年度比０・１―１・０％にとどまった。

　本年度新設された、出生率増加やごみ処理量の減少など、自治体の取り組みに応じて社会福祉費や清掃費を割り増しする「頑張る地方応援プログラム」に基づく算定額は、渡島管内分が６億５２０６万円、桧山管内分が３億６１４０万円だった。

提供 - 函館新聞社

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