保管物件申し出を呼び掛け…函館税関

update 2007/7/29 20:39

　８月１５日の終戦記念日を前に、函館税関は、戦後に国内へ引き揚げてきた人から預かっている、通貨や証券などの返還申し出を呼び掛けている。

　同税関が保管しているのは、携帯輸入が制限されて上陸港で預かった「上陸港扱いの保管物件」と、引き上げるに際して樺太や中国東北部（旧満州）などの在外公館や日本人自治会に預託した後に税関に移管された「外地扱いの保管物件」。

　１９５３年８月末時点では、約４４万３０００人、約１３４万９０００件分を全国で保管。同年から返却を開始して、２００６年までに約１７万４０００人、約４７万８０００件、０７年には１１７人、６９２件の引き取り手が見つかったものの、いまだ約２６万７０００人、約８７万１０００件の保管証券類が残されている。

　函館税関では、０６年に２９人、８４件を返還し、０７年には１４４人から照会があり、１８人、７３件を返却。近年は、引き揚げ者が亡くなったり、その子孫が高齢化していることから、返却率は減少傾向にある。

　照会には、保管証の原本またはその控え、子孫であれば戸籍謄本などが必要。同税関は「心当たりのある人は気軽に問い合わせてもらい、何とかすべての保管証券を返還したい」と話している。

　問い合わせは、同税関監視部統括監視官部門TEL０１３８・４０・４２４４。ホームページアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈａｋｏｄａｔｅ―ｃｕｓｔｏｍｓ．ｇｏ．ｊｐ

提供 - 函館新聞社

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