支庁存続を訴え…江差など高橋知事に要望書手渡す

update 2007/7/28 11:17

　【札幌】江差町など支庁統廃合が見込まれる道内７市町の首長や議会議長らは２７日、札幌の道庁で高橋はるみ知事と会談して、支庁廃止に伴う過疎化の進行や経済的打撃などに配慮した支庁制度改革の実現を求める要望書を手渡した。

　支庁統廃合が見込まれる根室、室蘭、留萌、稚内の４市と、江差、後志管内倶知安、日高管内浦河の３町の首長、議会議長、各管内選出の道議、商工会議所会頭ら４０人が参加。道側は高橋知事と佐藤俊夫企画振興部長が応対した。

　江差町からは濱谷一治町長、飯田隆一町議会議長、薄木晴午副議長、辻正勝江差建設協会長と福原賢孝道議（桧山管内）が参加。また、浦河町の運動を支援する日高管内えりも、様似、日高、平取の４町長も駆け付けた。

　会談の冒頭では高橋定敏留萌市長が、高橋知事に（１）地域の意見反映（２）合併や道州制と歩調の合った改革（３）支庁に合わせた本庁改革の推進―を求める７市町連名の要望書を手渡した。

　濱谷江差町長は「従来通り支庁を維持できない時代背景は理解している。支庁を中心に地域に活力を与える議論を」と訴えた。

　稚内市の山田繁春市議会議長は「新支庁所管区域は広大で行政コスト増大につながる。支庁廃止に伴う人口減は地域を疲弊させる。支庁改革は懸念材料ばかりだ」と批判。浦河商工会議所の小林亮夫会頭も「支庁が行っている工事発注はどうなるのか。所管区域が広がることで（競争力が低い）地元の中小業者がどう処遇されるか心配だ」と訴えた。

　これに対して高橋知事は「支庁制度ができて１００年。道路や通信網が発達するなど当時と環境は激変している。支庁制度改革という時代の要請に応える必要がある。１００年に１度の大改革はしっかりと慎重に進めたい」と答えた。

　また、高橋知事は同日の定例記者会見で「７市町から要請を受けたが、支庁改革の実行を２期目の公約で道民に約束した。自治体や住民の意見を聞いて、慎重かつ大胆な改革を進めたい」との考えを示した。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。