全救急隊でＡＥＤ導入へ　檜山広域行政組合

update 2007/2/13 15:54

　【江差】檜山広域行政組合（理事長・濱谷一治江差町長）を構成する管内７町の消防署で導入が進んでいるＡＥＤ（自動体外式除細動器）。新年度には７町にある９隊すべての救急隊にＡＥＤが行き渡り、配備が完了する見通しだ。

　ＡＥＤは、心臓が止まった人に電気ショックを与えて心拍を回復させる救命機材。管内で初めて導入したのは江差消防署。１９９８年に１台を配備。現在は予備車を含めた２台の救急車に積んでいる。

　人材育成や利用実績の分析を優先していた乙部町も、新年度予算に導入経費を盛り込む方針で、管内７町にある９隊すべての救急隊で配備の体制が整う見通しになった。

　導入に当たっては各町が費用を負担。一般用や救命救急士用など仕様に違いがあり、価格は１台１００―１５０万円ほど。同本部は消防職員の講習用に心拍数などを表示できる訓練用人形も導入。同管内では檜山支庁などの官公庁や一部の公立学校、民間でも導入が進められていて、講習開催の要望にも応じるという。

　昨年、同管内で救急隊到着時に心肺停止状態だった傷病者は約５０人。ＡＥＤが必要なケースは１割ほどだったが、消防関係者からは「管内でもＡＥＤで心肺蘇生（そせい）に至ったケースもある。使用頻度は高くはないが、ＡＥＤで救える命が確実にある」と、導入拡大を歓迎する声が上がっている。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。