上ノ国高存続問題　緊急対策会議が初会合

update 2007/7/25 13:34

　【上ノ国】上ノ国町は２３日、道立上ノ国高校の存続問題を協議する緊急対策会議の初会合を開いた。道教委が２００８年度以降、同校の募集定員を１間口削減することなどを盛り込んだ公立高校再編配置計画を９月に正式決定する見通しで、計画が固まる８月上旬にも道議会への要請行動を行うなど、町ぐるみの存続運動を強化する方針を決めた。

　町議会、ＰＴＡなどから１１人が出席。委員長に就任した工藤昇町長は「高校再編は深刻化する道財政を背景にしたもの。道教委は地域住民の声を聞こうとしない。再編問題を抱える市町村とも連携して存続を訴えたい」と述べた。

　会議では、同計画が正式決定される９月を前にした存続運動の在り方を協議。８月上旬には道議会や道教委に、特例２間口制度の維持や上ノ国中と上ノ国高で行っている連携型中高一貫教育の継続などを求める要望活動を町議会とも連携して実施することを決めた。

　意見交換では、金子廣教育長が、中高一貫教育の撤廃などの影響で０８年度以降、上ノ国高の将来像に対する受験生の不安感が高まり、結果として生徒減少に拍車が掛かり「存続そのものが困難になる」と懸念を示した。このため、中高一貫教育のカリキュラム見直しや通学費助成を含む町の支援強化などをはじめ、地域ぐるみで生徒確保に取り組む必要性が指摘された。

　委員からは「間口減による教職員削減で教育の質が低下する」「中高一貫教育が始まってからわずか４年。十分に成果を検証すべきだ。道教委は朝令暮改。子供への影響を無視している」「高校再編は過疎地の子供たちの教育権を奪う問題」と厳しい指摘もあった。

　道教委は６月に公表した同計画で、上ノ国高は０８年度に特例２間口制度を撤廃し、募集枠を現行の２間口から１間口に削減する方針を示した。さらに町教委には、０９年度に同校を道立江差高校の地域キャンパス校化、１０年度には０３年度に始まった連携型中高一貫教育を撤廃する意向を示している。

提供 - 函館新聞社

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