任期付き職員、条例改正で対象拡大

update 2007/7/23 10:39

　函館市は、専門性を持つ任期付き職員の採用を、事務などの一般職にも拡大できるよう条例改正した。現時点で具体的な採用の予定はないが、一定期間に業務が増大する場合に採用し、即応性を持たせることを想定している。

　法律に基づき市は２００４年２月、任期付き職員の採用に関する条例を制定。高度の専門的な知識・経験を持つ職員を対象としたが、法改正で対象が拡大したことから、このほど開かれた定例市議会で条例改正した。

　市人事課によると、全国的には国体開催の関係業務として秋田市が１０人を採用しているほか、区画整理事業の技師など、一定期間で終了する業務で任期付き職員の拡大が進んでいる。

　函館市は今春、貿易業務を担当する参事１人と主幹１人を任期付きの管理職として採用した。任期は３年で、最大５年まで延長できる。身分は正職員と同じ地方公務員。

　ただ、最大５年で任期を終えることから、条例改正で共産党は「行政が短期雇用や不安定な雇用を生み出すことになる。臨時職員などで支障なく業務を遂行できる」などと述べ、反対した。

　同課は「臨時職員や兼務職員だけでは難しく、専任の職員でなければできない業務もある。多様化する業務に即応できる組織体制や人材確保の観点からも有効」と説明する。

　行財政改革で職員削減が続く一方、行政ニーズは年々拡大している。そのため市は、職員の多様な雇用形態や能力向上などを進めており、今回の条例改正もその一環。さまざまな行政課題に柔軟に対応していく体制整備を進めている。

提供 - 函館新聞社

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