来年度から係制廃止 迅速、柔軟に業務対応…函館市

update 2007/7/20 11:11

　函館市は来年度から、機構改革の一環で係制を廃止する。職員が担当する係の業務に縛られず、さまざまな行政課題に迅速、柔軟に対応することで業務の効率化を図る。また、新たな施策の必要性や行政課題が生じた際、部局を横断してチームを設置する事業本部制も導入に向け態勢を整えていく。

　西尾正範市長の公約で、１９日に閉会した定例市議会の代表質問、個人質問で実施を明言した。

　市行政改革課によると、ことし４月現在、病院、交通、水道を除く市の部局で１３３課があり、６割に当たる８３課で係制を廃止し、２割に当たる２８課で係長と主査（同等職）を併用、２２課で係制を取っている。

　例えば同じ総務部内でも、行政改革課は主査４人、総務課には庶務、防災、統計の３係長と主査２人が配置されている。総務課の場合、極端な人員削減や業務の変更がなければ、係制の廃止で主査５人体制となる。

メリットについて行政改革課は「係間の業務の壁を取り払うことで、各職員が業務に柔軟に対応できる。各主査の担当業務は残るが、各担当の繁忙期に、課内で速やかな支援態勢を取ることができる」と説明する。

一方、係がなくなることで、来庁者がどの課を訪れたらよいのか分かりづらくなる懸念もあり、「市民にいかに混乱させないようにするか、検討課題」（同課）とする。

係制の廃止は、道や北斗市などで進み、グループ制を敷いている。

また、新しい行政課題などに対応する事業本部制の導入は、必要性が生じた際にすぐ発足できるよう態勢を整える。各部局を横断して職員を配置し、プロジェクトチームのリーダーとなる事業本部長を部長が務めるかなど、詳細は検討中。

提供 - 函館新聞社

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