ロシア領事館復元・活用／市が年度内に構想案

update 2007/7/16 10:17

　函館市は、旧ロシア領事館（同市船見町１７）の復元と活用に向けた整備計画を進めている。西尾正範市長の公約に掲げられており、本年度内をめどに基本構想案を策定する。ロシア交流の拠点施設として活用し、復元した場合は在札幌ロシア総領事館函館事務所の移転も目指す方針。数億円の財源が必要とみられ、合併特例債の活用も検討する。

　市国際課によると、旧領事館はレンガ造り２階建てで、延べ床面積は約１３００平方メートル。

１９０８（明治４１）年、日本で活躍したドイツ人建築家が設計し、建築された。設計・建築は当時の最高水準で、歴史的・文化的にも極めて貴重な遺産と評価されている。

　建設から約１００年、市立道南青年の家としての活用を終えて１０年経過し、旧領事館の復元や再活用は長く課題となっている。決まった段階ではないが、市の新総合計画で、今後１０年間に必要な建設事業に旧領事館の復元が盛り込まれ、事業費は概算で３億５０００万円とされている。

　このため市は、事業費の負担が約３分の１で済む合併特例債の活用も検討。構想案ではまず、どのような形で領事館を活用していくかを示していく。方向性としては、観光客や市民の観覧施設としての利用や、函館とロシアの交流拠点として活用する考え。また、ロシア総領事館函館事務所の移転も、ロシアと日本の外務省に働きかける。

　旧領事館は１９６５年４月から９９年６月まで、市立道南青年の家として活用された。青年の家の閉鎖後、総領事館函館事務所を開設する方向でロシアと協議していたが、日程の調整が合わず、暫定的に２００３年９月、北海道国際交流センター（元町１４）内に開設された。

　同課は「領事館内部のデザインや当時の技術は高く評価されているが、青年の家の活用で和室に改装した部屋もある。当時のデザインを復元することも検討課題となる。合併特例債を活用できるか、国や道の補助を受けられるかなども広い角度から検討したい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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