年金記録確認第三者委員会、函館でも発足
update 2007/7/14 14:11
年金を支払った記録や証拠がない人からの申し立てを受け、給付を判断する「年金記録確認第三者委員会」が13日、函館市新川町の総務省道管区行政評価局函館行政評価分室で発足し、初会合を開いた。記録不存在などを受けた納付者からの申し立ては、17日から函館社会保険事務所で受け付けを開始、同委員会が給付の可否を決定する。
委員は、石田勉(社会保険労務士)、餌取優(行政相談委員)、高田健二(税理士)、外崎晋也(社会保険労務士)、山崎英二(弁護士)の5氏。委員長には山崎氏、委員長代理には石田氏を選任した。
年金記録や領収書はないが払った記憶があるなど、異議がある人からの申し立ては、同事務所から同委員会事務局の同室に転送。委員会は申し立てに応じて随時、開催。記録や資料、本人からの聴取なども含めて審査し、給付するか決める。
申し立て件数の見込みは不明だが、委員会は最低でも月1回開き、迅速に対応する。山崎委員長は「少子高齢化時代の中、年金記録は不安を感じる身近な問題。失った物の救済ではなく、正しい権利を保障する立場で、国民の目線で公平公正に審査したい」と話している。
同委員会は、年金記録漏れ問題が明らかになったのを受け、道内4カ所、全国50カ所に設置。年金記録確認中央第三者委員会の基本方針を基に、各地方に寄せられた個々の案件を審査する。
提供 - 函館新聞社
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