谷沢副市長「経済界と関係構築」…市長と商工会議所会頭 会談の場を設定へ

update 2007/7/13 12:40

　函館市議会の予算特別委員会（石井満委員長）は１２日、経済建設常任委員会所管分の議案を一括審議した。志賀谷隆氏（公明党）が、本定例会中の西尾正範市長の発言をめぐり、経済界との関係悪化を懸念。谷沢広副市長は「市を取り巻く環境を切り開くため、協力が必要と認識している。経済界とのパイプを生かしながら、円滑な関係構築に努めたい」と述べ、函館商工会議所の高野洋蔵会頭との会談の場を設ける考えを示した。

　志賀谷氏は、市が経済界、議会などと連携し、２０００年度から実施している東アジア地域での観光プロモーション活動に関連し、今後の展開について市の考えをただした。

　桜井健治商工観光部長はこれまでの成果や地域間競争が激化していることを示し、本年度は１１月と年明けの２回を予定し、台湾や中国・広州市、韓国・ソウルなどを訪問する予定。今後、事務レベルで日程などを協議する考えを示した。

　さらに、トップセールスの必要性について「観光は経済の中核であり、油断すると、（チャーター便などの）利用が減少する。従前通り各界のトップにお願いしていきたい」と理解を求めた。

　志賀谷氏は、新幹線の整備促進など、経済界と連携して要請や陳情活動を行わなくてはならない場面があるとし、「官民一体はあってしかるべきだ」などと述べ、西尾市長が公の場で関係を整理するべきだと指摘した。

西尾市長は同日、取材に対し、５月の函館商工会議所訪問以降、高野会頭と公務で同席する機会もあり、関係は円滑であるとした。その上で「取り組まなければならない問題については、経済界、議会と当然連携する。トップセールスも問題はない」と述べた。

提供 - 函館新聞社

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