通学費補助制度など説明…道教委・公立高校配置計画地域別検討協議会

update 2007/7/12 13:13

　道教委が６月に公表した２００８―１０年度の「公立高校配置計画案」をテーマにした地域別検討協議会が１１日、渡島管内でスタートした。函館市内の渡島合同庁舎で開かれ、道教委は６月上旬に公表した同案に加え、通学費など補助制度の概要も合わせて説明。０９年度限りでの募集停止が盛り込まれた木古内高校がある木古内町の大森伊佐緒町長は、あらためて存続を強く求めた。

　渡島管内の自治体や市町教委、各学校長ら教育関係者、一般傍聴者ら合わせて７７人が出席した。

　同案は、木古内高校の生徒募集を停止して廃校とするほか、函館商業は学科再編を行った上で、１０年度入学から１学級減らして５学級に。福島商業は１学級のままで、熊石高校は０８年度から特例の３０人学級を廃止して１学級減らした上で、他校の教育活動支援を受ける地域キャンパス校とする。

　通学費などの補助制度は、募集停止に伴って居住する市町村に通学可能な高校がなくなり、通学区域内の公立高校に通う場合のみ対象となる。通学費、下宿費ともに、月額実費負担額から１万５０００円を引いた額で、下宿費は２万円が上限。また補助が受けられる所得限度額は道内平均収入（３人世帯の場合）４５２万円。補助期間は募集停止後５年間に限定する。

　大森町長は、建設中の北海道新幹線の木古内駅が木古内高校の近くに設置されることを強調し、「自治体の実態を調査し、再度検討を」と訴えた。函大付柏稜高校の宮下勤校長は、補助対象者に私立高校への進学者が含まれないことについて「子どもの学校選択の幅を狭めることにならないか」と指摘。長万部中学校の村松和弘ＰＴＡ会長は補助期間に期限が設けられた理由を問い、道教委側は「応急措置のため」と説明した。

　同協議会は３１日まで道内各地で予定しており、計１９回開かれる。桧山管内では２５日、江差町内の同支庁庁舎で開催。道教委は協議会での意見を参考に９月中旬ごろまでに計画を決定する。

提供 - 函館新聞社

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