１０年度に累積赤字解消…市営競輪収支推計

update 2007/7/11 09:11

　２００５年度から累積赤字を抱えている市営函館競輪が、法改正や業務の包括委託（民間委託）効果などにより、０８年度に単年度黒字へ転じ、１０年度には累積赤字が解消される見通しが立った。１０日の市議会総務常任委員会（井田範行委員長）に、市競輪事業部の酒井哲美部長が報告した。

　競輪施行者は、車券売り上げの３％を日本自転車振興協会に交付金（負担金）として納めている。今国会で、本年度から５年間の時限措置として、前年度に納めた交付金の３分の１を還付する改正法が成立した。函館競輪の昨年度の売り上げは２０１億円で、交付金は約６億円。法改正で本年度、約２億円が還付される。

　市の収支見通しによると、交付金の還付のほか、検討を進めている業務の包括外部委託を来年度から始めることで年間１億３５００万円の経費が節減される。さらに、グレードが低く収益性も低い普通競輪（Ｆ１、Ｆ２）を本年度は１節３日間、来年度以降は４節１２日間削減することで、コストを削減。売り上げの増加も堅い線で見込むことで、大幅な収支改善が図られる。

　本年度は３億１５００万円の収支改善効果を見込み、６９００万円の単年度赤字になるが、０５年度の４億６４００万円、０６年度の３億２９００万円に比べると、大幅に圧縮される。０８年度に単年度黒字へ転換し、１０年度には最高で８億円以上あった累積赤字が解消されるという。

　酒井部長は「収支改善の道筋が立った。８月４日から４日間開かれるふるさとダービー（ＧII）の売り上げを見て、包括委託に踏み込むか判断したい」と説明。委員からは「包括委託の際、現在の雇用が失われることのないよう配慮を願う」などの意見が寄せられた。

提供 - 函館新聞社

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