函館市議会、年金記録漏れ「市の責任なし」

update 2007/7/10 10:19

　第２回函館市議会定例会は９日再開し、個人質問を続行した。５氏が質問に立ち、社会保険庁の年金記録問題を取り上げ、市の対応や現状についての質問が相次いだ。納付記録などの市民への情報提供の対応について西尾正範市長は「社会保険庁の動きを見ながら市としてできることは実施していきたい」との考えを示した。

　紺谷克孝（共産党）、板倉一幸（民主・市民ネット）両氏の質問に答えた。

　紺谷氏は、国の機関委任事務として国民年金の収納業務などを行っていた市にも責任があるのではと指摘。斎藤俊一市民部長は、システムの電算化前と後の業務を示した上で「（年金記録漏れについての）市としての責任はない」と答えた。

　さらに、紺谷氏は「保険料納付記録の写しを無料交付する八戸市のように、市として積極的に施策を打ち出す必要があるのでは」と指摘。西尾市長は「原本のある自治体とそうでない自治体があり、個々で対応すると混乱を招く可能性がある」と述べ、慎重に対処する考えを示した。

　板倉氏は「宙に浮いた年金の実態はあるのか」と質問。斎藤市民部長は、市の相談窓口の中で国民年金と厚生年金の未統合が６件あったとし、「いずれも本人の申し出により社会保険事務所で確認して解決した」と説明。社会保険事務所との連絡調整などについて同部長は「国から市町村に基本方針が示された際には、函館社会保険事務所長から直接説明を受け、取り組みなどについて協議している」と述べた。

　市はシステムが電算化される前の１９８０年度までは、被保険者名簿と社会保険事務所の台帳を毎年、照合していた。電算化後は納付記録を読み取ったデータを毎月、磁気テープで同事務所に提出し、自動的に納付確認が行われていた。未納者には、随時催告状を送付していたという。また、電算化前の１９８０年度までは台帳を保管している。

提供 - 函館新聞社

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