支庁制度改革　７市町が対応協議

update 2007/7/10 10:19

　【札幌、江差】道の支庁制度改革に反対している、江差町など支庁廃止が見込まれる７市町は９日までに、札幌の道議会を訪れ、同改革に慎重姿勢を示している自民党など道議会会派と意見交換した。また、７市町は道が同改革の最終案を提示するとみられる９月の第３回定例道議会に向け、今月中旬から８月中旬までを存続運動のヤマ場と位置付け、高橋はるみ知事に対する要請活動など、道に対する攻勢強化に向けた協議を行った。

　支庁統廃合に反対する「ネットワーク自治体」から、濱谷一治江差町長をはじめ根室、室蘭、留萌、稚内の４市、後志管内倶知安、日高管内浦河の２町の合計７市町の首長や担当の幹部職員が参加した。空知支庁がある岩見沢市はネットワークに加わっていない。

　道議会を訪れた７市町は、釣部勲議長、鰹谷忠副議長をはじめ、自民党・道民会議、民主党・道民連合など全会派を回り、現行支庁の存続を要望。第３回定例会に向けた各会派の考え方や取り組みについて意見交換を行ったという。

　また、７市町は道が第３回定例会までに同改革の最終案を提示。年度内にも支庁設置条例を改正して、２００９年４月の新支庁体制発足を目指す構えを示していることから、道や道議会の駆け引きが活発化する７月中旬―８月中旬までを存続運動のヤマ場とし、今後の取り組みを協議。高橋知事をはじめ、担当副知事・部長などへの要請行動や道議会への陳情などを通じ、道への攻勢を強化する方向で調整を進めることとした。

　また、支庁存続を求める住民団体がある、江差・浦河両町では、住民による札幌での要請行動についても、両町で検討する方針。江差町では１２日、町役場で住民団体など２６団体で組織する「桧山支庁存続と権限機能強化を求める江差町連絡会議」の総会を予定。町が道の考え方や道議会での意見交換について報告し、今後の取り組みを協議する方針だ。

提供 - 函館新聞社

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