「産業政策会議」設置へ…函館市

update 2007/7/9 09:30

　函館市は、低迷が続く市内の産業振興につながる新たな施策を検討する「産業政策検討会議」を庁内に設置する。各経済担当部局にまたがるワーキンググループ（ＷＧ）と、若手職員で構成する庁内検討チームを設ける。検討チームは１０月をめどに提言書をまとめ、最終的に、来年度の予算に反映させる方針。若手職員が自由で活発な議論を交わすことで、従来の取り組みに縛られない発案が期待される。

　検討会議は、今月中旬に設置。地域経済の活性化を喫緊の課題と位置づけ、産業振興につながる基盤整備や、産学官連携の推進、雇用の創出などについて議論する。

　担当部局は、企画、商工観光、農林水産、土木、都市建設、港湾空港の６部。検討会議は、谷沢広副市長と６部長で構成し、下部組織として、各部局の課長職１８人でつくるＷＧを設置する。さらに、４０歳未満の若手を対象に、庁内からの公募と６部局推薦の職員１５人で検討チームをつくる。

　検討チームは、月に数回の会議や、ＷＧとの意見交換で、産業政策の方向性を議論する。結果は１０月をめどに、提言書としてまとめ、ＷＧが活用策を検討。１１月までに検討会議に報告し、協議を踏まえた上で、実現可能なものについては、新年度の予算に反映させる。

　商工振興室工業課では「各部局の職員が担当分野に限らず、議論を重ねることで、柔軟で新しいアイデアが出ることを期待したい」と話している。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。