旧４町村の地区制度「慎重に検討」…函館市議会

update 2007/7/4 16:34

　第２回函館市議会定例会は３日、新市長になって初めての代表質問に入り、３会派３氏が登壇した。西尾正範市長は、選挙公約に掲げた、合併４支所を２カ所程度に分けて特別職を置く地区制度導入について、「将来を見据え、議会や地域住民と十分協議しながら、時間をかけて慎重に検討していきたい」と述べた。

　吉田崇仁氏（新生クラブ）の質問に答えた。吉田氏は「合併後の旧４町村役場は支所として存続し、支所の組織は住民サービスの低下を招かないよう配慮する」との合併協議会の合意事項を挙げ、当時助役だった西尾市長に４支所体制の堅持を求めた。

　市長は「指摘通り、当時の助役として合併協議にかかわり、内容は尊重しなければならない。４地域の振興・発展に大きな責務がある」とした上で、新しい広域的な自治体運営の形が必要と考え、選挙公約に盛り込んだことを説明した。

　吉田氏は、合併から３年も経過しないうちに支所体制を変えることに疑義を示し、地区制度の撤回を求めた。市長は、行財政改革で支所も人員削減は避けられず、権限のある特別職の下で行政運営をしていく方が地域の利益になるという考えを示し、理解を求めた。

　このほか石井満氏（民主・市民ネット）、北原善通氏（市民クラブ）が質問した。主な質疑は次の通り。

　石井氏　合併特例債を使い、景気回復につながる社会資本整備ができないか。

　西尾市長　特例債の活用は一定の要件があるが、非常に有利な財源であり、有効に活用したい。しかし、国の公共投資の抑制や市の厳しい財政状況から市の事業費は一定程度、縮小せざるを得ない。今後は事業効果や緊急度などを十分に勘案し、事業を実施していきたい。

　吉田氏　公約で反対した市民体育館の建て替えは、競技力向上のためにも建設すべきだ。

　西尾市長　現体育館が老朽化、狭あい化し、建て替えの市民要望が強いことは承知している。財政状況を考えると極めて難しいが、現施設のリニューアルも視野に入れながら、さまざまな角度から検討していきたい。

　北原氏　（市長のマニフェストで）第３子以降の保育園、幼稚園、小中学校の各種費用無料化、保育料の大幅軽減、乳幼児医療費助成の拡大について、どれくらいの費用が必要か。

　西尾市長　（第３子以降の）保育料を無料とした場合は約３０００万円。保育料の軽減率を中核市の平均程度にまで引き上げた場合、９０００万円程度。保育料や給食費、修学旅行費などを無料化すると、１億４０００万円程度になる。

　乳幼児医療費助成は、小学校卒業まで拡大した場合、２億２０００万円程度必要。財源確保に努め、可能な限り早期に実施したい。

提供 - 函館新聞社

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