分譲価格値下げへ…工業団地

update 2007/7/1 12:58

　函館市は企業誘致の一環として、８月から臨空工業団地（鈴蘭丘町、東山町）と港町ふ頭分譲地（港町２）の分譲価格を値下げする。「臨空」は１平方メートル当たり１万７０６０円を４１・４％値下げして同１万円に、同１万４６００円の「港町」は、購入面積に応じて補正率を設け、最大２５％値下げして同１万３８７０円―１万９５０円とする。市は価格見直しにより道内他都市との競争力を高めたいとしている。

　雇用創出や税収増に期待がかかる企業誘致は、道内だけでなく、東アジア地域も含めて競争が激化しており、価格の見直しが起爆剤になるとは言い難いのが現状。しかし、函館を含む道南地域は、北海道新幹線開業や新外環状道路、道縦貫道の整備などで交通アクセス向上による物流の促進など、企業進出が期待される要素も少なくない。

　道内の工業団地の価格は、石狩湾新港工業団地が１平方メートル当たり１万２０００―１万５０００円、苫小牧東部地区工業団地が同９３００円―１万７０００円、千歳臨空工業団地が同１万１５８３円などで、函館の工業団地は割高となっていた。

　「臨空」は１９８８年に整備を開始し、総面積は２７万３０００平方メートル。現在、製造業や精密機器メーカーなど９社が２０万６０００平方メートルを使用している。しかし、２０００年度以降、新規の分譲はなく、０４年度に整備した１区画約３０００平方メートルを中心とした１１区画３万８０００平方メートルもまったく売れていない。

　値下げについては、分譲済みの企業からも団地の活性化や治安の観点からおおむね了承を得ているという。市商工観光部事業開発課は「地域間競争も激しく、値下げが直ちに企業誘致に結び付くわけではないが、積極的なＰＲに努めたい」と話す。

　一方、「港町」は約７万平方メートルを分譲中。区画設定はなく、立地企業が必要な面積を購入できるオーダーカット方式を採用している。市はコンテナヤードと連携した倉庫などの立地を期待し、企業と協議を続けているが契約には至っていない。

　現行の同１万４６００円を基本価格に、５０００平方メートルごとに５％ずつ割引率が加算され、２万平方メートル以上購入した場合、最大で２５％引きの１万９５０円となる。市港湾空港部管理課は「割安感を高めることで、企業進出が進むことを期待したい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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