西尾市長が執行方針…市議会定例会開会

update 2007/6/29 12:29

　函館市議会の第２回定例会が２８日開会し、西尾正範市長が市政執行方針、多賀谷智教育長が教育行政執行方針を述べた。西尾市長は「市政のあり方や時代認識、政策や施策について、市民と一緒に考え、組み立て直すという気概を持って取り組む」と基本姿勢を強調し、人材育成や地域の活力向上など、将来を見据えた市民協働のまちづくりに取り組む決意を語った。

　西尾市長は、「開かれた明るい市役所づくり」「時代の危機感の共有」「殖産興業の心をはぐくむ」の３点を市政運営の基本姿勢に挙げ、「教育立市・人材育成都市」の実現を目標とした。効率的な行財政運営や、人口減少社会を見据えた地域づくり、子どもや若者を育て、産業や文化の充実を図る考えを示した。

　市役所を「市民の頼れるサービス拠点、地域の未来を切り開く先導的機関」と位置づけ、積極的な情報公開や、若い職員を育て、活発な議論が行われる環境の実現を目指す。行財政改革では、職員削減に取り組むとともに、地元企業や、市民活動団体などの育成と正規雇用の拡充を念頭に置いたアウトソーシング（業務の外部委託）の推進で市役所の機動力を高めるとした。

　少子高齢化や人口流出を「時代の危機感」とした上で「人口を上昇に転じさせていくことは容易ではない。企業や団体、市民が知恵と力を合わせ、子どもたちの笑顔があふれる函館の実現を目指す」と述べた。その方策として、函館固有の産業を育成し、人や技術力の向上が必要と訴えた。

　また、海の生態科学館（水族館）建設を断念することをあらためて明言し、研究施設の公開や体験学習により、海と触れ合う機会を設けるとした。このほか、市長選の公約に掲げたソフト施策中心路線を実現させ、市民自治の拡大を図る考えを示した。

　一方、多賀谷教育長は「ふるさとの未来を拓（ひら）く人材の育成を図る教育の推進」を掲げた。校長裁量の「知恵の予算」を活用して創意ある学校づくりを推進することや、義務教育基本計画を策定し、「活力ある教育活動の展開を目指し、小中学校の再編についての方向性を示す」と述べた。

　具体的には、学力向上を図るとともに、海外派遣事業や外国人英語指導助手の増員で、小中高連携の英語教育充実などを挙げた。

　引き続き、地域社会で子どもを見守り育てる観点から、家庭の教育力向上の必要性を強調。市民の文化・スポーツ振興については、各種団体と連携を強化し、縄文文化交流センターの建設促進や、地域に根差したスポーツクラブの育成・支援などに触れ、「地域の拠点となる施設の検討も含め、体育施設の充実に取り組む」と述べた。

提供 - 函館新聞社

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