函館市総合計画素案、人口減の面から雇用対策

update 2007/6/27 12:46

　函館市は、本年度から１０カ年の新総合計画の素案をまとめた。昨年１２月に発表した原案に対する市議会や市民の意見を反映し、作成した。「人口減少や少子化対策の立場からの雇用対策が重要」との意見を受け、重点プロジェクトの中に人材育成や雇用に関する施策を追加した。

　新たに「地域の産業を支える担い手の育成と雇用環境の向上」を加え、経済界と連携し、若者などが地元に定着できるよう、魅力ある就業の場の創出などを目指す。主要施策として▽各産業分野における担い手・後継者の育成・支援▽地域産業の振興や企業誘致による魅力ある就業の場の創出▽企業や各種団体との連携による、若者から高齢者、女性、障害者の就業機会の確保・拡大―などを掲げた。

　市企画部によると、市議会総合計画特別委員会と市民代表、有志による総合計画審議会、広く市民から公募したパブリックコメントを参考に、施策の修正や肉付けをした。５部１０章４９節の構成は原案と変わらないが、「健康づくりの推進」や「幼児教育の充実」などの施策を、関係する節で追加した。

　２月に実施したパブリックコメントは、１４人から４８件が寄せられた。「地産地消の推進」についての表現が弱い、との指摘を受け、宿泊施設や飲食店との連携によるイベント開催や地元水産物を活用したメニュー開発などの主要施策を追記した。

　市はまた、計画期間の１０年間に予想される建設事業と概算事業費をまとめた。道路や公営住宅、上下水道整備など生活基盤整備の事業を含め、総額は１６８８億５０００万円。

　今後の社会情勢や市民ニーズ、財政状況などにより変化するが、政策的な事業では総合博物館整備に４０億円、総合的スポーツ施設整備に６２億５０００万円、国際水産・海洋総合研究センター整備に３０億円、コンベンション施設整備に２０億円―などがある。

提供 - 函館新聞社

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