「サポーター」の人員不足が課題…ウイメンズネットなど

update 2007/6/26 11:24

　配偶者や恋人からの暴力、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に関し、函館市やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）ウイメンズネット函館（古川満寿子理事長）などに寄せられる相談件数は毎年１０００件を越す。全件数の９割以上を受ける同ＮＰＯは、被害者の相談支援に当たる「サポーター」の人員不足が課題となっている。このため市が６月補正予算案に計上した「ＤＶ被害者サポーター養成事業」に期待を寄せている。

　現在、同ＮＰＯでは古川理事長ら２人が常駐し、主婦や公的機関の元相談員ら７人のボランティアのサポーターが交代で対応しているが、一日３、４人体制を確保するのが精いっぱいという。

　相談業務だけでなく、道の委託で被害者が一時避難する保護施設「シェルター」も運営。同ＮＰＯによると、面談だけで多い時は一日４組が訪れ、１組当たり２時間程度かかる。このほかシェルター入居者の日常生活の援助、外出時の付き添いなどもボランティアが担っている。

　また被害者やその子どもへの接近を６カ月間禁じる保護命令や離婚調停の申し立て、生活保護の申請などさまざまな手続きも補助する。古川理事長は「全体の状況を把握できる常勤が２人だけでは足りない」と漏らす。

　函館市が予算計上した養成事業はサポーターの養成と資質向上を図り、円滑な支援を行うのが目的。同ＮＰＯに事業を委託する方針で、ＤＶ被害者支援の理念をはじめ、法律や心のケアなどを学ぶ講座を早ければ今秋にも開く計画だ。

　ＤＶへの理解不足から、公的機関の職員や調停員の発言が被害者の心を傷つける「２次被害」は後を絶たない。サポーターはＤＶ被害者支援の理念に理解を深め、知識を身に付けて専門性を高める必要がある。

　古川理事長は「講座を通じてサポーターの技量を高め、被害者の意向に沿った形で支えたい。ＤＶに理解ある人に新たなサポーターになってもらえたら」と話している。

提供 - 函館新聞社

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