２００９年に祝賀事業／函館港１５０周年へ準備経費

update 2007/6/22 10:21

　函館市は、１８５９年の開港から１５０周年に当たる２００９年に函館港の祝賀記念事業を予定している。本年度補正予算案に事業開催準備経費として５０万円を計上。事業内容を検討するための実行委員会立ち上げなどに充てる。同じく０９年に開港１５０周年を迎える横浜市では、官民挙げて記念事業への動きが加速しており、函館でも事業成功に向け、市民や企業の積極的参加が必要となりそうだ。

　函館と横浜は、幕府が１８５８年にアメリカやロシアなど５カ国と結んだ修好通商条約により、翌５９年に開港。海外の文化を取り入れ、ともに国際色豊かな港町として発展した。

　函館市は、２８日開会予定の市議会定例会で予算案の議決後、秋ごろをめどに実行委を発足させたい考え。実行委の作業部会には公募市民を交え、誰もが港や海と親しめる参加型のイベントを目指す。７―９月に海や港にかかわるイベントを集中させ、その中で、式典やシンボル事業を開催することを視野に実行委で検討する。本格的な動きは来年度以降となる。

　一方、横浜市では、早くから記念事業の準備を進めている。同市は「開港１５０周年・創造都市事業本部」を専門部署として設置。昨年６月には、市政１２０周年にも当たる０９年を区切りの一年と位置づけ、都市形成事業や人材育成、記念イベント開催などを事業の軸に据えた基本計画を策定した。

　地元経済界も歩調を合わせ、事業推進の一翼を担う。０３年に記念事業推進協議会を設立し、ことし２月には財団法人横浜開港１５０周年協会に発展。協会には市や民間企業から職員約３０人が派遣され、官民それぞれの分野で培ったノウハウを生かし、取り組みが進んでいる。

　同市記念事業推進課は「函館と足並みがそろうことは心強い。０８年の条約締結から１５０年に合わせ、新潟、神戸、長崎の３市とともに、開港５都市として記念行事を働きかけたい」と話す。

　横浜とは自治体規模は違うが、半世紀に一度の区切りの１年であり、近代日本の先陣を切った函館としても、官民一体となった取り組みや、市民の機運の高まりが、事業推進には欠かせない。市港湾空港部管理課では「行政主導ではなく、手作りの市民参画型のイベントを目指したい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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