未来大が法人化への定款を制定…来年度から自主・自立的運営目指す

update 2007/6/20 10:40

　函館圏公立大学広域連合（連合長＝西尾正範函館市長）の本年第２回広域連合議会臨時会が１９日、函館市役所で開かれ、２００８年度からの独立行政法人化へ向けた「公立大学法人の定款」を議決した。広域連合の規約変更や、法人設置申請などの手続きを経て、０８年４月から公立大学法人として自主・自立的運営を目指す。

　臨時会には広域連合を構成する函館市、北斗市、七飯町の各議会から９人が出席。議長に福島恭二氏（函館市）、副議長に畑中静一氏（七飯町）を選出後、独立行政法人化に関する補正予算と定款について審議した。

　定款の主な内容は、役員としての理事長を学長が兼任し、経営と教学の、責任や権限の所在を一体化する。役員と職員に学外有識者を加えた「経営審議会」を設置し、経営に関する重要事項を審議する。役員と理事、職員、教育研究組織の長らを中心とした「教育研究審議会」を設け、教育に関連する事項を検討する―など。

　また広域連合の負担金は、運営費交付金に改めて継続する。広域連合の付属機関として「公立大学法人評価委員会（５人）」を設置し、業務の実績に関する評価などを行う。

　法人化に関しては、広域連合規約の変更が必要で、北斗市と七飯町は議会での議決を終えていて、函館市議会での議決を残すだけとなっている。

　１１月に広域連合議会で評価委員会条例などが制定されれば、来年２月、道知事に公立大学法人設置を、文部科学相に大学設置者変更をそれぞれ申請し、４月から公立大学法人公立はこだて未来大学として新たなスタートを切る。

提供 - 函館新聞社

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