町有地賃貸 「宅急便センター」建設…ヤマト運輸

update 2007/6/20 10:38

 【江差】ヤマト運輸(東京)は19日までに、江差町中歌町198の町有地に「江差宅急便センター」を建設することを決めた。町は町有地の賃貸で初めて事業用借地権を適用することで同社と合意。同社は20年間にわたり用地を借り受ける。

 濱谷一治町長が19日の第2回定例町議会で行政報告した。

 町によると、町有地は江差港湾エリアにある埋め立て地約1402平方メートル。これまで駐車場として利用していた。センターは鉄骨1階建て、床面積は約290平方メートル。今月下旬から8月下旬まで工事を行い、9月の営業開始を予定している。契約期間は6月1日から2027年5月末まで。賃貸料は年額152万8800円。20年間の総額は3057万7600円。

 同社の事業所は厚沢部町にあるが、奥尻町を含む桧山管内全域をカバーする物流拠点の整備に向け、フェリーターミナルなどがある江差町にセンター設置を決めた。

 町有地の有効活用を模索している町は「売却ではなく長期的に賃貸料が得られる方策を検討していた。長期賃貸を希望していた同社と方針が一致した」(総務政策課)という。

 定期借地権の一種である事業用借地権は、居住以外の事業目的で土地を利用する場合に適用。契約期間は10年以上20年以下で、更新は認められない。契約満了時には借主が建物を解体して貸主に返還する義務が生じるなどの条件がある。

提供 - 函館新聞社



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