学童保育所 運営基準設定へ…市連協、事業拡充を評価

update 2007/2/22 12:53

　函館市の新年度予算案に盛り込まれた学童保育所の運営にかかわる「地域放課後児童健全育成事業費」は１億円を超え、前年度当初比で２３００万円増えた。民営学童保育所への委託料が主で、ボランティア派遣事業費、市独自の教材補助費加算なども計上された。２０日夜の市学童保育連絡協議会（市連協）と多賀谷智教育長ら市教委との懇談会で、父母らは予算の増額や事業拡充を評価。一方、入所児童の増加に伴う施設の狭あい化などの切実な問題を訴え、運営・設置基準の設定を要望した。市教委は年内にも基準を定める方針を示した。

　市内の学童保育所は本年度、公営４カ所、民営２５カ所。新年度から民営は新たに４カ所増え、２９カ所となる予定。市は民営に対し、国の基準に基づく委託料に、市独自の施設維持費と環境改善費を加算している。予算案では新たに教材補助費を１施設当たり１０万円上乗せする考え。

　また児童館内で運営する民営学童保育所２カ所を対象に、換気設備整備費７０万円を盛り込んだ。電磁調理器などを使用した手作りおやつが可能になる。またボランティアを登録し、各施設に派遣するための必要経費４０万円も計上した。

　懇談会には市連協に加盟する１５施設の父母や指導員ら８０人と多賀谷教育長ら市教委生涯学習部職員６人が出席。

　父母らは「障害児を何人受け入れても、１人分しか加算されないので、対応する指導員を増やせず、希望に添えない」「年々、入所希望が増えているが、施設が狭くてすべて受け入れられない」などの実情を伝えた。指導員の待遇改善を含め、児童一人当たりの施設の広さや指導員配置数など、一定の基準を設けることが喫緊の課題として浮かび上がった。

　同部は「基準のたたき台をつくり、市連協の案とすり合わせて設定したい」と話した。

提供 - 函館新聞社

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